税理士による会社設立の代行サービス

顧問契約で安定経営を

税理士による会社設立代行サービスは、その他の士業による代行サービスより比較的安価なことがほとんど。その理由は、その後の顧問契約締結を前提としていることが多いからです。

会社経営には税理士が必要と言われています。日々の帳簿の精査や納税額の計算だけでなく、経営方針の決定に不可欠な決算書類の作成や分析など、日本の税務は難しいもの。普通に生活していく上ではとても縁遠い税務を難なく理解してくれる税理士は、確定申告や節税、税金対策だけでなく、資金繰りの面でも心強い味方になってくれます。中でも、いつくるかわからない税務署や国税局からの税務調査の対応は、税理士がいなくては対応できない企業も少なくありません。

日々の業務を行いながら、会社に関するお金のことを考えるのは至難の業。ぜひ、素人ではどうにもできない税や融資などのお金について、日々アドバイスやコンサルティングをしてくれる税理士を上手に活用したいものです。そのためにも、顧問契約は必要なもの。会社設立時から一緒に会社のことを考えてくれる税理士であれば、心強さは倍増します

会社の設立時は、物件探しや仕入先交渉など、時間を取られることが多いもの。会社運営に必要な業務を効率的に行っていくためにも、税理士の会社設立代行サービスを活用して、長く継続できる会社を作っていきましょう。

税理士ができること

会社設立時に税理士ができることは、そのほかにもあります。会社には消費税を納める義務がありますが、起業後は免税期間が設定されています。免税期間はさまざまな条件で決められているので、免税期間が最長になるような資本金や決算月の決め方をアドバイスできるのは、税理士ならでは。また、株式会社では役員報酬を毎月同額で支払わねばならず、その金額は、1年間変更できないというルールがありますが、それを踏まえて役員を決めなければ、税金面からの大きな問題を避けることができます。これらは、会社設立時に、税務関係に精通していなければ、決めることはできない部分。税金に関する法律は複雑で難しいので、プロである税理士の意見を聞けば、支払う金額を最低限に抑えられるような調整が可能になります。

また、開業時の融資についてのサポートが受けられるのもメリットの一つ。税理士は金融機関とおつきあいがあり、創業時でも税理士からの紹介があれば融資が受けられることも。創業融資につながりやすい事業計画書の作成もサポートしてくれるため、初めての起業の人も安心して金融機関への相談ができます

そもそも、起業する際、税務的に見て、個人事業がいいのか、法人のほうがいいのかも含めた相談もでき、無駄に法人化して、大きな損益を出すことを防ぐこともできます。

起業に必要な税務の目

インターネット等で「会社設立代行」を検索すると、さまざまなページがでてきますが、そのほとんどの代行サービスは、司法書士、行政書士、税理士によって提供されています。同じ士業の3者ですが、会社設立代行に関しては、明確に対応できる範囲が決められています。会社設立に必要な手続きは主に二つ。「定款の作成・認証」と「登記申請」です。この中で司法書士は「定款の作成・認証」と「登記申請」の両方を行うことができます。行政書士は「定款の作成・認証」のみ可能なので、行政書士に依頼しても、登記申請は自分で法務局に出向く必要があります。対して税理士は「定款の作成・認証」と「登記申請」の両方を行うことができません。

ではなぜ、税理士に会社設立代行を依頼するのでしょうか。税理士に会社設立代行を依頼した場合、事務所内や提携している司法書士が登記手続きを行っています。ですが、その間に税理士が入ることで、資本金や決算月を決める際、税務的な観点からのアドバイスを受けることができるのです。税務上のアドバイスは司法書士や行政書士から得ることはできません(法律で禁止されています)。設立時に、消費税にどのように対応するか、役員報酬をどうするか、などを考えた上で組織設計しているかどうかは、その後の企業経営にも関わるので、税理士の視点が入って会社設立ができているかは、とても重要なのです。

会社設立代行の利用

趣味や資格、経験を活かした起業を考えている人が増えてきました。起業ブームとも言われ、多くの人が会社を設立しています。平成18年に会社法が改正され、会社設立は、以前に比べて簡単になりました。わずかな資本金でも株式会社が設立でき、取締役が少なくても会社が作れるようになりました。作成する書類も少なくなり、平成18年以降、会社新設の数は、毎年増加しています。

とはいえ、会社の設立は、専門的な書類の作成が必要な会社設立。実際の登記申請には1週間から10日かかると言われています。手続きのために、公証人役場や法務局などに行く必要もあり、この日数は、実質必要な日数と考えるべきでしょう。

自分でもできる会社設立手続きですが、実は問題もあります。会社には株式会社や合同会社などの種類があります。日本では株式会社が一般的ですが、株式会社設立には、税金や保険料、必要手続きの数などの点でデメリットもあるのです。そういった点を知らずに株式会社を設立すると、会社の存続に関わる問題になることもあるのです。

そんな問題を避けるためにも活用したいのが、会社設立代行サービスです。中でも税理士による会社設立代行サービスは、会社設立に関わる書類作成だけではない、さまざまなメリットをもたらしてくれます。会社設立時に何を考えておくべきか、は、あなたの会社が存続していくためにも重要なポイント。そのサポートをしてくれる税理士の会社設立代行サービスについてご紹介します。