税理士による会社設立の代行サービス

起業に必要な税務の目

インターネット等で「会社設立代行」を検索すると、さまざまなページがでてきますが、そのほとんどの代行サービスは、司法書士、行政書士、税理士によって提供されています。同じ士業の3者ですが、会社設立代行に関しては、明確に対応できる範囲が決められています。会社設立に必要な手続きは主に二つ。「定款の作成・認証」と「登記申請」です。この中で司法書士は「定款の作成・認証」と「登記申請」の両方を行うことができます。行政書士は「定款の作成・認証」のみ可能なので、行政書士に依頼しても、登記申請は自分で法務局に出向く必要があります。対して税理士は「定款の作成・認証」と「登記申請」の両方を行うことができません。

ではなぜ、税理士に会社設立代行を依頼するのでしょうか。税理士に会社設立代行を依頼した場合、事務所内や提携している司法書士が登記手続きを行っています。ですが、その間に税理士が入ることで、資本金や決算月を決める際、税務的な観点からのアドバイスを受けることができるのです。税務上のアドバイスは司法書士や行政書士から得ることはできません(法律で禁止されています)。設立時に、消費税にどのように対応するか、役員報酬をどうするか、などを考えた上で組織設計しているかどうかは、その後の企業経営にも関わるので、税理士の視点が入って会社設立ができているかは、とても重要なのです。


税理士ができること
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